「適正処理自主管理システム」とは
「適正処理自主管理システム」とは
平成23年4月に改正された廃棄物処理法では、排出事業者には現地確認や処理処分の情報収集等の責任強化が、処理業者には「処分の見える化」等が求められています。また、東京都の優良性基準適合認定制度（第三者評価制度）「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」においても「遵法性」「処理の見える化」「情報公開」「先進的な取組」等がキーワードとなっています。
組合では、これらの要求に応えるだけでなく、一歩先行く取組として、適正処理の推進と積極的な情報開示を基本理念とした「適正処理自主管理システム」に取り組んでいます。
このシステムは、環境省が実施している「優良産廃処理業者認定制度」の「事業の透明性に係る基準」の「公表事項」に記載されている、受入量・処分量・中間処理後の処分量の公開項目に、さらに組合独自の「見える化」を加えたものです。特に中間処理工場を持つ各組合員においては、中間処理後の処分先を実名で公開することにより、「処理の見える化」をより具体的にし、排出事業者様が安心して廃棄物を委託できることをお約束いたします。
なお、公開された情報は一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）の協力を得て、施設・帳票等の確認を行い、整合性を確認しております。
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