組合員が共に委託している再資源化施設、最終処分場等を組合員が共同で定期的に視察・確認し、最先端の処理技術や適正処理の情報を把握し、各組合員の企業運営へフィードバックさせることにより、組合員の負担を軽減しつつ、お客様に常に安心をお届けしています。また、一般社団法人日本建設業連合会(日建連)と合同での現場視察・確認も実施するなど排出事業者と情報の共有化を図っています。
1987年(昭和62年)に、業界初の取り組みである、新築工事から発生する混合廃棄物の組成等の分析を行う「建設系廃棄物の組成分析調査」を実施して以来、その調査結果は、廃棄物の適正処理と再資源化推進のための基礎データとして各分野で利用されています。
また、平成15年以降は解体・土木工事から排出される混合廃棄物の組成分析、廃プラスチック類の成分調査も実施し、平成20年度には国土交通省からの委託業務を組合単独で受注するなど、建設業界をはじめ、各団体に貴重なデータを提供し続けています。
これらの取り組みが評価され、平成17年度には「リデュース・リユース・リサイクル(3R)推進功労者表彰において、内閣総理大臣賞も受賞しております。