組合の紹介

当組合は昭和51年、厚生大臣の認可を受け設立して以来、関東全域を活動範囲とし、全国産業廃棄物連合会や建築業協会（現　日本建設業連合会）、廃棄物学会など関係各団体とも連携しつつ、30余年にわたって廃棄物の適正処理推進等、積極的な活動を展開してきました。また、平成11年には建設大臣の認可も受け、国土交通省と環境省の共管団体となっています。現在では活動範囲を広げ、全国組織を目指して相互扶助の精神のもと、共同購買事業をはじめ様々な取り組みも行っております。

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建設廃棄物の適正処理、再資源化推進のために活動をしています

“分ければ資源、捨てればゴミ”という言葉のとおり、廃棄物は上手に処理を行えば有効な資源としてリサイクルすることができます。厳しい入会基準をクリアした当組合員は、大別して３つの業種から構成され、それぞれの専門分野で適正処理・再資源化事業等に積極的に取り組んでいます。信頼のネットワークで建設廃棄物を正しく、最適な手段で取り扱うことをお約束します。

• 収集・運搬業

  専門知識に基づき、排出事業者に廃棄物処理に関する情報を提供するだけでなく、再資源化の促進に向けた効率的な収集・分別提案等を行います。

• 中間処理・最終処分業

  高度な処理技術を駆使して建設廃棄物の適正処理はもとより、再資源化・減量化に取り組んでいます。

• 建物解体工事業

  最新の情報力と専門技術で再資源化率の高い分別解体に取り組んでいます。

廃棄物処理の適正化と処理業界の地位向上に向け、関係省庁、自治体、諸団体、建設業界と定期的に懇談会を開催するとともに、これら団体が主催する専門委員会等にも積極的に参画しています。

また当組合が昭和６２年より主催している「講演の集い」には、毎年多くの建設会社、ハウスメーカー、関係諸団体の廃棄物担当者にご参加いただき、関係行政、有識者を講師として招いて廃棄物に関する講演等も行い、資源循環型社会、低炭素社会の構築に向けて、連携を密にしながら適正処理、再資源化の推進活動を展開しています。

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環境を創造するパートナーとして……時代の変化を見据えたソリューションに挑戦します

地球と人の共生……それは私たち人類の永遠のテーマです。環境への負荷を限りなくゼロに近づけるため、「リデュース・リユース・リサイクル」を推進し、次世代が安心して暮らせる環境を創造する…そのためには今後ますます一人ひとりの、また、企業間同士の共通の意識と志が必要です。建設廃棄物の分野での「資源循環型社会構築」へ向けた取り組みにおいては、廃棄物を排出する事業者の方々と、私たち処理業者の連携・協力体制が必要不可欠です。建廃協は次世代へ「誇り」を持って、美しい環境を引き継ぐためのパートナーとして、共に歩んでいきたいと願っています。また、加速度的に変化する環境問題の現状に合わせて、毎年のように改正される環境・廃棄物関係の法律に迅速に対応できる企業体制、システムの構築・処理基準変更への対応等は、単体企業だけでは困難なことです。そこで必要となるのが、私たち建廃協の存在であると確信しています。時代の変化をしっかりと見据え、各企業、行政に向けた最適なソリューションを提供するため、私たちが今日まで展開してきた適正処理の推進、再資源化の推進、情報公開の推進等の様々な取り組みをベースに、今後ますます調査・研究、啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。より美しい環境づくりのために…私たちの挑戦にどうかご期待ください。

組織

概要

名称	建設廃棄物協同組合【環境大臣・国土交通大臣認可】
所在地	〒104-0031 東京都中央区京橋2-6-6
TEL	03-5159-8171
FAX	03-5159-8173
設立年月日	昭和51年2月13日
取引金融機関	三井住友銀行 京橋支店、商工中金 深川支店
組合員	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の許可を受けた産業廃棄物処理業者及び建設業法第5条に定める建設業許可を受け解体業を営む事業者
参画 行政・ 関係諸団体 委員会	・東京都環境局廃棄物対策部「東京都産業廃棄物問題協議会」 ・一般財団法人先端建設技術センター「建設副産物リサイクル広報推進会議」 ・公益財団法人廃棄物・3R研究財団「3R活動推進フォーラム」 ・公益社団法人全国産業資源循環連合会「建設汚泥分科会」「建設混合廃棄物分科会」

理事一覧

理事

理事長	冨山盛貴
副理事長	伊勢文雄	東明興業(株)代表取締役社長
副理事長	浅尾洋和	(株)エコワスプラント 代表取締役社長
副理事長	山本康二	(株)苫小牧清掃社　常務取締役
専務理事	谷口敏幸
理事	塚原康裕	(株)光洲産業 取締役営業部長
理事	吉田昌美	コトブキ環境(株) 代表取締役社長
理事	加瀬博章	(株)ワイエムエコフューチャー 代表取締役社長
理事	福田順三	アイレック新潟(株)取締役
理事	有田一成	(株)エコ・ファクトリー　代表取締役社長
理事	畠山孟賛	(株)日成ストマック・トーキョー　代表取締役社長
理事	梁川哲	新和環境(株)　代表取締役社長
理事	阿部淳	(株)鈴木商会　取締役部長

監事

奥田美弘	北関東環境開発(株)代表取締役社長
鷺谷一宏	三島谷興産(株)取締役東京支店長

建設廃棄物協同組合 組織図

沿革

昭和51年2月

京浜建設廃材処理業協同組合として設立【厚生大臣認可 現：環境大臣認可】

昭和59年7月

組合機関誌「建廃協だより」発刊

昭和60年5月

関東建設廃材処理業協同組合に名称変更

昭和60年5月

適正処理推進の「自主管理システム」を発表

昭和60年6月

(社)全国産業廃棄物連合会に賛助会員加盟

昭和62年1月

業界初の建設廃棄物に関する組成分析調査実施(その後9回実施)

昭和62年5月

行政・諸団体・建設業界との「懇親の集い」を初回開催

昭和63年4月

廃棄物学会加盟

昭和63年9月

事務所を中央区八丁堀に移転

平成3年9月

「東京都建設廃棄物問題協議会」に参加

平成4年度

建設副産物リサイクル広報推進会議に参画

平成5年6月

「中間処理一元化システム」を核とする総合管理システムを発表

平成7年8月

(社)建築業協会と共同で「分別排出の手引き」発行

平成8年10月

(社)建築業協会と合同のリサイクル推進キャンペーン実施

平成8年11月

リサイクル推進功労者として建設大臣賞を受賞

平成9年10月

「建設廃棄物の減量化とリサイクル」刊行

平成11年6月

建設大臣認可【現:国土交通大臣】共管団体となる

平成11年6月

関東建設廃棄物協同組合に名称変更

平成12年10月

冊子「建設廃棄物のリサイクル」刊行

平成13年6月

小口巡回回収システム試行実施【(社)建築業協会共同事業】

平成13年8月

組合員間における技術交流を目的とした中間処理施設相互見学会を発足

平成14年10月

労働安全・衛生事業スタート　第１回「安全大会」開催

平成15年12月

解体・混合廃棄物組成分析調査実施

平成17年10月

平成17年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰事業　内閣総理大臣賞受賞

平成17年11月

解体及び土木系混合廃棄物組成分析調査実施

平成18年10月

事務所を中央区京橋に移転

平成18年11月

新築系混合廃棄物の組成分析調査実施

平成20年6月

建設系廃プラスチック類の組成分析調査実施

平成20年11月

混合廃棄物に含まれる廃石膏ボード及び廃塩ビ管に関する組成割合調査実施

平成21年1月

「収集運搬マニュアル」刊行

平成22年7月

建設廃棄物協同組合に名称変更

平成23年2月

第10回組成分析調査実施

平成23年11月

建廃協News第1号発行

平成25年9月

青年部発足

令和3年11月

建設混合廃棄物、建設プラスチック廃棄物組成調査実施

令和4年9月

北海道支部発足

所在地